■デジタルアーツ ビジネスパートナー プログラム参加規約
この参加規約（以下「本規約」といいます。）は、デジタルアーツ株式会社（以下、「弊社」といいます。）が主催する以下に定めるデジタルアーツ ビジネスパートナー プログラム（以下「本プログラム」といいます。）に応募および参加するに際して、遵守していただく事項を定めています。本プログラムに応募することにより、本規約に同意したものとみなされます。
1. 定義
(1) 「パートナー様」とは、本規約に同意して本プログラムへの参加を申し込み、弊社が参加を認めた企業をいいます。
(2) 「エンドユーザー様」とは、パートナー様またはパートナー様が取引する販売店等を通じて、弊社製品を購入・利用する弊社製品の最終利用者（弊社との間で弊社製品に係る契約を締結した者に限ります。）をいいます。
(3) 「参加申込希望者」とは、本規約に同意して本プログラムへの参加を申し込む企業をいいます。
(4) 「本申込書」とは、本プログラムに応募する際に応募者が必要事項について記入する申込書をいいます。(5) 「各種提供物」とは、弊社がパートナー様に対し、本プログラムに基づき提供する提供物（有形無形を問いません。）の総称をいい、その複製物も含みます。
(6) 「個人情報保護法」とは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）をいいます。
(7) 「個人情報」とは、個人情報保護法第 2 条第 1 項に定める個人情報をいいます。
2. 本プログラムの目的
本プログラムは、弊社からパートナー様の様々なビジネスニーズに応じた案件獲得施策を提供することで、パートナー様からエンドユーザー様への弊社製品の提案・販売等を促進し、案件を創出することを目的としています。
3. 応募資格
本プログラムへの応募は、会社法（平成17年7月26日法律第86号）に基づき設立された法人に限ります。
4. 本プログラムへの参加費用
本プログラムへの参加費用は無償とします。ただし、弊社が別途、参加費を設定して通知するイベント等について、パートナー様が当該条件を承諾して参加した場合は、この限りではありません。
5. 本プログラムへの参加申込等
(1) 参加申込みを希望する参加申込希望者は、本規約その他弊社が別途定める諸条件に同意のうえ、本申込書に必要事項を入力のうえ弊社に提出するものとします。
(2) 弊社は、弊社所定の審査により参加申込希望者の本プログラムへの参加の諾否を決定し、その結果を参加希望者に通知します。
(3) パートナー様は、本申込書に記載した事項に変更がある場合には、事前に弊社所定の手続に基づき弊社に届け出るものとします。弊社は、弊社からパートナー様へ個別に郵送等の通知を行う場合において、届出のあったパートナー様の連絡先への送付等をもって、その通知を行ったものとし、弊社の故意・重過失がある場合を除き、通常到達すべき時に通知がなされたものとします。
(4) パートナー様は、本プログラムへの参加を中止する場合には、弊社所定の手続に基づき弊社に届け出るものとします。
6. 本プログラムの提供開始時期
(1) 本プログラムの提供は、前項(2)にて弊社より参加申込希望者が本申込書に記載した連絡先に参加許諾の通知を行うと同時に開始されるものとします。
(2) 弊社は、本プログラムへの参加申込みを行った参加申込希望者が、次のいずれかに該当すると判断した場合、前項の参加許諾をしない場合があります。
ア 過去（前項(1)の申込みをした時点を含みます。）に弊社との契約違反等により許諾が撤回され、または本プログラムへの参加が取り消されたことがある場合
イ 本申込書の内容に虚偽の記載、誤記または記入漏れがある場合
ウ 弊社の競合企業であると弊社が判断した場合
エ 別途定める資格要件を満たしていないと弊社が判断した場合
オ その他弊社がパートナー様とすることを不適当と判断する場合
(3) 弊社は、参加申込みを許諾した後であっても、当該参加申込希望者が前(2)各事項のいずれかに該当することが判明した場合、許諾を撤回できるものとします。
(4) パートナー様は、本プログラムの目的にかかわらず、別段の合意がない限り、本プログラムへの参加や参加の継続が、弊社や弊社が紹介する第三者との間での製品やサービスの販売、業務の受託等の対価を得られる取引の発生などといった利益の獲得を当然に確約するものではないことを予め承諾するものとします。
7. 本プログラムの運営
弊社は、パートナー様のメールアドレスへのメール配信または弊社Web サイトへの掲示等弊社が適当と判断する方法によりパートナー様に対し案件獲得施策または次に掲げる目的に基づく情報等を提供することで、本プログラムの運営を行います。
(1) 本プログラムの運営
(2) 本プログラム特典および本プログラムに関する情報の提供（プロモーション情報ならびにイベントおよびトレーニングの機会に関する情報を含みますが、これらに限定されません。）
(3) 調査および研究への参加案内
8. 本プログラムの特典
弊社はパートナー様が以下のいずれかに該当した場合、催告をせず直ちに本プログラムの提供を停止できるものとします。
(1) パートナー様は、弊社が別途定める特典の提供を受けることができるものとします。特典は、本プログラムへの登録内容によって異なる場合があります。
(2) パートナー様に対する特典の通知は、別途弊社が定める方法で行います。
(3) 弊社は、個別の特典の提供にあたり、本規約の他に別途適用される条件を定めることができるものとし、パートナー様は、当該条件について承諾しない場合、当該特典の提供を受けられない場合があることを予め承諾するものとします。
9. 各種権利の帰属等
本プログラムおよび本プログラムにて弊社からパートナー様に提供する各種提供物に関する著作権、特許権、商標権、意匠権その他のすべての知的財産権は、弊社に帰属します。パートナー様は、第三者に対して、本規約に基づく一切の権利または義務について、第三者への譲渡、承継、担保供与その他一切の処分をしてはならないものとします。
10. 禁止事項
パートナー様は、本プログラムに参加中に次の各号の行為を行ってはならないものとします。
(1) 本プログラムで提供される情報等を、商業目的で不特定多数の者に閲覧・利用させる行為
(2) 本プログラムで提供される情報等のうち、営業機密に該当する情報を第三者に開示し、漏洩する行為
(3) 公序良俗に反する行為または公序良俗に反する情報を他のパートナー様に提供する行為
(4) 他のパートナー様または第三者を誹謗中傷する行為
(5) 他のパートナー様または第三者の著作権その他の知的財産権及び保護されるべき法的権利を侵害する行為
(6) 他のパートナー様または第三者の財産またはプライバシーを侵害する行為
(7) 法令に違反し、もしくは違反するおそれのある行為または法令に違反し、もしくは違反するおそれのある情報を他のパートナー様に提供する行為
(8) 本プログラムで入手した情報の改変、翻案、編纂、修正、データベース化等を行う行為
(9) 本プログラムの運営を妨げるような行為
(10) 弊社および本プログラムの信用を毀損するような行為
(11) その他弊社が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為
11. 本プログラムの提供中止、中断および遅延
本プログラムの提供の中止、中断および遅延が発生する場合には、原則として弊社からパートナー様が本申込書に記載した連絡先に対し事前に通知を行うものとします。やむを得ない場合には事後に通知します。ただし、以下の事情に該当する場合は事前通知を行うことなく本プログラムの全部または一部の提供を中止または中断できるものとします。
(1) 天変地異、動乱その他不可抗力によって本プログラムの提供が困難となった場合
(2) Webサービス等のシステムの緊急保守を行う場合
(3) 上記以外の緊急事態により、弊社にて本プログラムの提供を中止または中断する必要があると判断した場合
12. 本プログラムの廃止
(1) 弊社は、本プログラムの全部または一部を廃止することがあります。ただし、本プログラムの全部を廃止するに当たっては、廃止しようとする日の1週間前までに、パートナー様が本申込書に記載した連絡先に対して通知を行います。
(2) 前号に基づいて本プログラムの全部の廃止を行うときは、廃止の日をもって当然に本プログラムが終了するものとします。
13. 機密保持
(1) 本プログラムによって、弊社よりパートナー様に提供されるすべての情報（書面、電磁的記録媒体その他の有体媒体（電子メールを含みます。）または口頭により開示されたすべての情報をいいます。）およびソフトウェアプログラムは、パートナー様による弊社製品の販売活動および広告宣伝活動の目的のみに利用し、第三者への開示も含めた他の目的のためには使用しないものとし、当該目的のために必要最小限度の範囲を超えて複製してはなりません。
(2) 本プログラムが期間満了または本プログラムの廃止により終了し、または第16項に基づきパートナー様の本プログラムへの参加が取り消された場合には、パートナー様は弊社より提供された各種提供物を直ちに弊社に返却するか、または、弊社の指示に従った措置を行うものとします。
14. 個人情報の取扱い
弊社は、本プログラムを提供するに際してパートナー様の個人情報、秘密情報、営業秘密等の重要な情報を取得する可能性があることを理解し、当該情報を弊社が定めるプライバシーポリシー（https://www.daj.jp/privacy/）に沿って、必要な限度でのみ閲覧、使用するとともに、第三者に対する漏洩、第三者からの不正アクセス等が生じないよう、適切な安全管理措置を講じます。ただし、弊社は、法令に基づき当該情報の開示が義務づけられた場合には、パートナー様の同意なく必要最小限の範囲で当該情報を第三者に開示する可能性があります。
15. 有効期間
本プログラムの有効期間は、本プログラムの提供開始日から1年間とします。ただし、期間満了の1か月前までに、弊社またはパートナー様から何らの申し出のない場合、本プログラムは同一の条件でさらに1年間更新されるものとし、以後も同様とします。
16. 本プログラムへの参加の取消し
弊社はパートナー様が以下のいずれかに該当した場合、催告をせず直ちに本プログラムへの参加を取り消すことができるものとします。
(1) 本規約に定める各条項に違反し催告後もその違反が是正されないとき。
(2) 支払いを停止し、または手形もしくは小切手を不渡りとしたとき。
(3) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始または特別清算開始等の申立てがあったとき。
(4) 仮差押、差押、仮処分または競売等の申立があったとき。
(5) 営業停止、営業免許の取消しまたは営業登録の取消し等行政上の処分を受けたとき。
(6) 資本減少、営業の廃止、解散等重要な決議をしたとき。
(7) 合併、解散または事業の全部若しくは重要な一部の譲渡または廃止を決議したとき。
(8) 弊社が提供するサービスの運営を妨害し、もしくは弊社の名誉、信用を毀損したとき、またはそのおそれがあるとき。
(9) 第三者をして本プログラムに支障を及ぼす行為を行わせたとき、またはそのおそれがあるとき。
(10) 本申込書の記載内容に不実虚偽の記載または重要な記入漏れがあったとき。
(11) パートナー様が本プログラムについて著作権法、特許法、不正アクセス禁止法、個人情報の保護に関する法律その他のパートナー様が遵守すべき法令規則に違反したとき、またはそのおそれがあるとき。
(12) 暴力団員等が経営を支配していると認められるとき、または認められる関係を有したとき。
(13) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有したとき。
(14) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有したとき。
(15) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有したとき。
(16) その他暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有したとき。
(17) 法人格のない個人の申込みであったことが判明したとき。
(18) 弊社の競合企業またはその委託を受けた者であると弊社が判断したとき。
(19) その他弊社がパートナー様に対して本プログラムを継続して提供しがたい重大な背信的行為があったとき。
17. 損害賠償
(1) パートナー様は、本プログラムへの参加に関し、自己の責めに帰すべき事由により、弊社に対して損害を与えた場合、通常生ずべき損害の範囲内（間接損害および逸失利益は含まれない。）でこれを賠償する責任を負うものとします。
(2) パートナー様は、本プログラムへの参加に関し、他のパートナー様またはその他の第三者から、クレームや請求を受け、または紛争が生じた場合は自己の責任と費用負担でこれを解決するものとします。
18. 免責
(1) 弊社は、故意または重過失による場合を除き、弊社による本プログラムの提供の廃止、中止、中断または遅延等、パートナー様が本プログラムに参加したことまたは参加できなかったことによりパートナー様に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
(2) 弊社は、本プログラムおよび本プログラムに付随して提供されるメール、コンテンツその他の情報が、パートナー様の期待する水準に達していること、特定の目的に適合していること、ウイルス等に感染していないこと、掲載情報が正確であることおよび真実であること等を含め、いかなる保証もしません。
19. 本規約の改定
弊社は、パートナー様への事前通知を行うことなく本規約を改定することができるものとし、改定後は弊社とパートナー様との一切の関係に適用されるものとします。
20. 準拠法および裁判管轄
(1) 本規約の適用および解釈は、日本法に準拠するものとします。
(2) パートナー様は、弊社との間で本プログラムまたは本規約について訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。
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